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「資産管理法人」って知っていますか??

2018/3/26

皆さんこんにちは。

ボンズライフプランニング竹内です。

今日のテーマは『資産管理法人』です。

―――― 資産管理法人?

現在提案されてますという人もいれば、

なんとなく聞いたことある人も

まったく聞いたことない人もいると思います。

今日は『資産管理法人の設立』について、

そのメリットとデメリットを挙げさせていただきます。

―――― そもそも資産管理法人とは?

金融資産や不動産などの資産管理を目的とする会社のことで、

特に節税効果が高いことから

活用される機会が多いです。

 

平成18年に商法が改正されて、

現在では資本金1円と役員1名で会社設立ができるようになったため、

以前に比べて会社を設立することが容易になりました。

これは当時、ニュースや新聞でも話題に上っていたため、

ご存知の方も多いと思います!

これに伴って資産管理にあたっては、

資産管理会社を設立して、

資産を法人に売却して管理させていく方法

近年では人気になってきています。

 ≪ 資産管理法人のメリット ≫

資産管理法人を設立した場合、主に以下のようなメリットがあります。

1.ご自身や同一生計親族へ報酬や退職金を出しやすくなる

これは、ご自身はもちろん親族等についても社員にすることで、

給与として所得を分散化でき、それによって税率の緩和、税負担の軽減が期待できるというものです。

また、給与取得者控除、退職所得控除も使えます。

2.不動産や有価証券などの売却損が他の収入と通算される

普通、株式の売買など、個人で行った取引の利益は分離課税20%で課税されます。 

法人でなら、法人内で損益通算できます。

3.必要経費と認められるものが増える

食事代を会議費、パソコンやプリンターを事務費用、自宅を事務所として活用する費用、出張などを交通費・・・等、

必要経費と認められるものが増えます。

あと、大きいのは法人保険。

個人では保険の控除の限界がありますが、

法人保険では、「全損」掛金が全額経費になったり、半分経費になる「半損」保険があります。

しかも内部留保としてお金もしっかり会社に貯めることができる。

この活用が可能になるのは、かなり大きいのではないでしょうか。

4.相続に有利

お子様を株のオーナーにして、相続対策をしている方もいらっしゃいます。

また、将来的に不要になったら譲渡も可能です。

5.保有資産が明確になる

保有資産を明確にすることで、

資産残高を把握することができますので、相続対策を検討する場合にも役に立ちます。

 

≪ 資産管理法人のデメリット ≫

また、資産管理法人設立のデメリットも当然ながら存在します。

1.設立費用が掛かる

法人設立になりますので、

司法書士手数料や登録免許税など、最低でも30万円程度の費用が掛かります。

2.運用コストが掛かる

法人税や経理業務の負担、

社会保険料の事業主負担分などの費用が掛かって来ます。

もちろん、メリット・デメリットがそれぞれありますので、

必ずしも全ての方に資産管理法人設立が有効であるわけではありません!

ご自分の資産規模や今後の状況によって、

設立した方が良い場合と良くない場合がありますので、

充分に比較検討した上で決めるようにしてください。

弊社は、資産管理法人の設立のサポートも

視野に入れた事業展開をしていく予定です!

今後も皆様に耳寄りな情報を提供していきたいと思いますので

よろしくお願い致します。

本日も読んで頂き誠にありがとうございました。

竹内

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